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「受動喫煙対策」どこまで?

2017.10.16日

昨日の読売新聞に、[医療なび・衆院選2017]「屋内は完全禁煙」世界基準 五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで?という記事が載っていました。


記事を要約すると、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」による死者は国内で年間1万5000人との推計があるそうです。
国際オリンピック委員会(IOC)は2010年、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を推進することで合意し、それ以降五輪・パラリンピックが開催された都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現しているとのこと。


厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、30平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めました。


国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で42.2%にも上します。
禁煙化で売り上げが落ちることを恐れる飲食店の経営者は多いのですが、WHOは2009年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析して、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけているそうです。


厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容ですが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ、といいます。


米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が24%、狭心症や突然の心停止は39%、心筋梗塞(こうそく)などは15%下がることがわかったそうですが、職場に限った禁煙の効果は限定的だったとのこと。


日本内科学会や日本循環器学会など25学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も2月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表しました。
WHOは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など8種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしていますが、日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置するというショッキングな結果。


つい先日、「受動喫煙」について書いたばかりですが、受動喫煙撲滅は世界的潮流です。
「2020年東京オリンピックのために」とか「税収」、「飲食店の売り上げに影響」などといったちっぽけな理由のためではなく、上の記事に書かれているようにもっと大所高所から受動喫煙撲滅に取り組まなければならないと思っています。
日本も世界基準を目指し、すべての人のために国を挙げて取り組んでもらいたいものです。


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