学院長元気の出るブログ

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いよいよ変わる日本の教育

2016.08.04日

 子供たちの将来を見据え、社会のグローバル化に対応できる力を涵養(かんよう)する。それが、学校教育の重要課題である。


 2020年度から小中高校で順次実施する次期学習指導要領について、中央教育審議会が中間報告を公表した。
 学習内容や授業時間を定める指導要領は、ほぼ10年ごとに改定される。今回の改定により、現行の指導要領と大きく変わるのが、小学校の英語教育だ。
 英語を教え始める時期を小学5年生から3年生に前倒しし、5、6年生は正式な教科にする。早い時期から英語に慣れさせ、コミュニケーション力の基礎を身に付けさせる狙いは理解できる。
 問題は、授業時間の確保だ。小学5、6年生では、英語の授業が週1コマから2コマに増えるが、1週間の時間割は既にほぼ埋まっている学校が多い。
 このため、中間報告は、始業前の15分程度の短時間学習を積み上げたり、45分授業を60分に延長したりする方法を提案した。
 いずれも苦肉の策との印象は拭えない。細切れの指導で学習効果が見込めるのか、授業時間の延長で子供たちの集中力は途切れないか。さらに検討が必要だ。
 小学校教師の多くは、英語の指導力に不安を抱えている。文部科学省は、教師を補助する外国語指導助手や、語学に堪能な外部人材の活用を進めるべきだ。


 高校では、日本と世界の近現代史を扱う「歴史総合」が必修科目として新設される。今に通じる日本の歩みを、世界情勢と関連づけて学ぶことは大切である。
 用語や年号をただ暗記するのではなく、歴史的事象の背景と意義を考える授業を浸透させたい。
 中間報告には、思考力や表現力を培う授業を普及させる方針が盛り込まれた。子供たちが討論や意見発表を通じて、答えを探究する能動的学習(アクティブ・ラーニング)が例示されている。
 主体性を引き出し、学習意欲を高める効果が期待できよう。


 一部の教育関係者の間には、「討論を重視すると、知識を教えることが手薄になり、学力低下を招いたゆとり教育へ逆戻りする」といった声がある。
 充実した討論には、基礎知識の習得が前提となることは言うまでもない。中間報告も「学習内容の削減は行わない」と強調した。
 児童・生徒の知識の定着度合いを確かめつつ、討論や発表の機会を適宜設ける。バランスのとれた授業の工夫こそが求められる。

(8月3日付 読売新聞社説「学習指導要領 国際化に対応できる力養おう」より)


これまでこのブログで繰り返し訴えてきた私教育論がいよいよあと数年で日の目を見ることになりました。
気づくのが遅すぎた、遅きに失した、と言いたいぐらいですが、
"Better late than never." (たとえ遅くてもやらないよりはまし)
というより絶対やるべきです。
私はこの教育改革に大いに期待を寄せています。
そして、この新制度の下で学んだ子どもたちがやがて日本の将来を担う日が楽しみです。
それを見届けられないのがちょっと残念ですが。


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