学院長元気の出るブログ

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立つ瀬がある!?

2015.04.14日

一昨日、統一地方選前半戦が終わりました。
どこでも論点になったのは「地方再生」と「少子高齢化対策」。
企業誘致を訴えても、聞く方は「ああ、またか」という感じで、半信半疑といいます。
民間研究機関・日本創成会議の報告では、20代・30代が2040年までに(あと25年後)半数以下になってしまう自治体は「消滅の可能性がある」と指摘されています。
少子高齢化対策も具体案がなく、かけ声に終わっている感が否めません。


しかし、これは過疎に悩む地方自治体に限ったことではありません。
人口約25万6000人を抱える、過疎地でないここ平塚市でも同じ問題を抱えています。
市内の産業はさびれ、大手企業が他県に転出したり、かつて平塚の産業を担ってきた地元企業も次々と廃業に追いやられ、人口は減少し続けています。
昭和の成長のシンボルだった大手スーパー、長崎屋もここが発祥の地だったのですが、改装のため一時閉店と言っていながらつぶれて(「時代の流れ」)、跡地にできたのは大きなパチンコ・パチスロゲーム店。


他にも同様の大型遊戯施設がいくつも入ってきています。これでは、東京オリンピックに向けて国内にカジノを作ろう、と言っているのとなんら変わりありません(「観光立国 カジノ?」)。
目先のことに捕らわれていないでもっと先を見なければ、みんな同じ運命をたどることになりかねません。
そして平塚では、市の活性化と言って、転出した日産車体や横浜ゴムの跡地にららぽーとやイオンモールなどの大型商業施設を誘致することになっています。こんなよその真似事で市が本当に活性化するわけありません。市の将来設計のビジョンが無策だと言われても仕方ないでしょう。


このような中で、健闘している自治体が全国にはいくつもあります。
先日も「少子化対策を」の記事の中に書いた愛知県の新しい小さな街、長久手市などはその例の一つです。誕生してまだ3年で人口52,000人の街ですが、市制施行と同時に「立つ瀬がある課」というのが生まれたそうです。
「“たつせがある”という言葉は、たつせがない(自分の役割や居場所がない)の対義語として市がつくった造語です。長久手市になってすぐの2012年4月に、市民一人ひとりに役割や居場所があるまちづくりを進める課として立ち上がりました」と市の担当者。


このような斬新な発想、そして自治体と住民が一体となって取り組む姿勢が地方再生には不可欠です。
雇用を生み出す産業創出、そして抜本的な少子化対策をせずに、単なる遊戯施設や大型ショッピングモールなどの誘致で地方再生はできません。
「立つ瀬がある」という本気で取り組む覚悟がなければ、本当に「立つ瀬がなくなります」よ。


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